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新型コロナウイルス感染症に対する助成金

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、雇用調整助成金の特例が実施されました。

 雇用調整助成金とは?
 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度です。

この制度で助成金を受給するには、要件が必要となります。
詳細は、当社にご相談ください。



 特例の対象となる事業主
 日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主が対象となります。

〈例〉
・中国人観光客の宿泊が無くなった旅館・ホテル
・中国からのツアーがキャンセルとなった観光バス会社等
・中国向けツアーの取扱いができなくなった旅行会社

※総売上高等に占める中国(人)の関係売上高等の割合は、前年度または直近1年間(前年度が12か月ない場合)の事業実績により確認されます。初回の手続の際に、中国(人)関係売上高等の割合を確認できる書類の提示が求められます。

 特例措置の内容
 休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。
①休業等計画届の事後提出が可能
②生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮
③最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象
④事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象

その他、要件が必要となりますので、詳細は当社にご相談ください。