就労継続支援B型の利用者確保につなげよう！社労士視点でアドバイス
就労継続支援B型として障害福祉サービスを持続的に展開しようと思うと、利用者確保は必須事項。
利用者様にとってより付加価値の高い事業所を目指してより発展していきませんか？
まずは利用者様の隠れたニーズをつかむことがポイント！
意外と障害年金の申請機会に触れてこなかった障害をお持ちの方が多くいらっしゃいます。
利用者様にとっても安定した生活の維持があってこその通所です。
障害年金での生活維持をサポートしつつ、安心して通所してもらえるような体制を整えてみませんか？
障害年金のプロである社労士との連携で、より社会的意義のある事業として発展を目指しましょう。
目次
- ○ 就労継続支援B型が増加中！利用者が求める隠れたニーズとは？
- ○ 就労継続支援B型の社会性と事業性の両立について考える
- ○ 就労継続支援B型が社労士と利用者の橋渡し役を担う意義
- ○ 就労継続支援B型スタッフが障害年金の知識を持つと申請がこんなにスムーズに！
- ・スタッフ向け研修
- ・利用者（およびその家族）向け研修
- ○ おわりに
就労継続支援B型が増加中！利用者が求める隠れたニーズとは？
新規参入が増えたことで就労継続支援B型所の件数が増加傾向にあります。
その中で他との差別化を図って独自の魅力を発信していくことは、利用者確保のためには重要なポイントです。
利用者確保につながるニーズの理解の一助として、これまでの経験から私が感じることは、「病院や役所との接点は持ってきたものの、障害年金についての知識に触れる機会に恵まれなかった障害者の方が多い」ということです。
また、個人が社労士へ相談することはまだまだ身近ではないこともあり、障害年金の申請機会を得るためには日常生活圏内で障害年金サポート体制に恵まれることが大切だと思っています。
そこで、より日常で密接にかかわることができる就労支援事業所でのサービスの一環として社労士への橋渡し役を担うことが間接的に障害年金受給への力添えとなり、利用者のニーズを満たすことに繋がると考えます。
就労継続支援B型の社会性と事業性の両立について考える
障害を抱える方の社会復帰支援として、就労継続支援事業所の社会的な存在意義はとても高いと感じます。
個人ごとの病気や症状の特性を把握して必要な補助をしながら働く場を提供し、社会との接点を維持できる場があるということは利用者の方々にとっても安心できることでしょう。
そのように社会にとって必要な場所ではあるものの、やはり事業継続のためには一定の利用者数の確保が大前提となります。
利用者確保のための方法は事業所により様々かと思いますが、できるだけ社会性を高めるアピールポイントであるほうが理想的といえるのではないでしょうか。
そういった意味でも、障害年金といった潜在的なニーズを切り口に社労士との橋渡し役を担う事業所として付加価値提供がかなえば、社会性と事業性の両立にお役立ていただけると考えています。
就労継続支援B型が社労士と利用者の橋渡し役を担う意義
最大の意義は、一個人とまだまだ距離のある社労士との間に就労継続支援事業所が橋渡しとなることで、社労士との距離がぐっと縮まることです。
個人の意思で社労士までたどり着かれる方は問題ないのですが、障害年金の知識さえ無く、社労士といった専門家の存在もご存知でない方もまだまだ存在します。
このように障害年金の制度に触れる機会に恵まれなかった方は、比較的複雑な受診履歴をお持ちの方が多くいらっしゃるように思います。
受診履歴が複雑であることは、すなわち申請書類の準備に通常よりも時間やエネルギーを要することを指すのですが、仮に障害年金の制度を知って受給を希望されていても、自力で申請準備を進めることをあきらめてしまう傾向にあります。
一人では諦めてしまった方でも、社労士がヒアリングを通じてこれまでの歩みを明らかにし、適切に各所への証明依頼（診断書の手配等）の流れ等、申請までの道筋を示して導きます。
このように、本来受給して救われるべき人々が適切に受給機会に恵まれるには、より障害者の方々と近い存在である就労継続支援事業所が「障害年金」および「社労士」について発信することで、より影響力を持つと考えます。
就労継続支援B型スタッフが障害年金の知識を持つと申請がこんなにスムーズに！
より適切に障害年金の制度について発信するためには、就労継続支援で働く方々にも障害年金の基礎知識を身に着けていただくことが大切です。
単に「申請すればお金がもらえる」「貰わないともったいない！」と、損得勘定をあおり制度理解をゆがめてしまうような声掛けでは、間違った理解を与えてしまいます。
とはいっても、障害年金には加入していた制度によって考え方が異なるなど解釈が難しい部分があるのも事実です。
また、障害年金制度は奥深いため、どこまでを理解しておけばよいのかについても戸惑われることでしょう。
そこで弊社ではご依頼に応じて、対象者別に研修を行っております。
スタッフ向けはもちろん、利用者様およびそのご家族に向けた研修も対応しているので、質疑応答などスタッフでは対応が難しく感じられることも、社労士が障害年金のプロとして対応いたします。
スタッフ向け研修
障害年金制度についての基本的な考え方を軸に紹介していきます。
これらの考え方を習得したうえで、担当する利用者のなかに受給機会に触れてこられなかった人がいらっしゃれば、適切に障害年金について周知する声掛けができるようになるなど、より付加価値の高いサービスに役立ていただきます。
具体的に他事業所で受給アシストに成功された事例のご紹介も交えつつ、わかりやすくご説明します。
利用者（およびその家族）向け研修
リクエストを受けて、これまで複数回開催してきた経験があります。
あらかじめ事前アンケートを行ったうえで希望される内容となるよう構成を組みますが、やはり「どういった要件が求められるのか？」「いくらもらえるのか？」といった障害年金制度の基本的なことを知りたいといったお声が多いです。
研修後には質疑応答や個別相談の時間も設けて、満足度の高い時間になるよう努めています。
おわりに
いかがだったでしょうか。
適切な制度理解を通じて制度を必要とされる方々が受給機会に恵まれるよう、社労士としても使命を感じています。
就労支援事業所と社労士とが一体となることで、より多くの方々を導くことができると信じています。
さらに詳しく聞いてみたいと興味をお持ちいただけたら、ぜひご連絡ください。