１．社労士顧問サービス
当社が貴社の人事業務を支援することで、貴社の生産性が大きく向上します。
労務管理を行うにあたり、多くの企業様は、
- 従業員の入退社手続、扶養家族の増減等の手続きが手間である。
- マイナンバーや社会保険関連書類の管理が大変。
- 労働関連法の改定が多すぎて、把握・対応することが難しい。
- 労務管理は大変だが、社労士に依頼するまでもないと思う。自社内または税理士で対応できる。
という悩み・想いを抱えていると感じています。
当サービスをご活用いただくことにより、
貴社は
（1）「社会保険手続」を数分で完了できます。（数項目をメール or LINEをいただくだけ）
（2）「マイナンバー管理・勤怠管理・給料計算」を安全に永久保管することが可能です。
（3）「就業規則、雇用契約書」などの作成を行います。
（4）「労務相談」がいつでも可能です。（携帯電話なら土日祝も繋がります。）
貴社の従業員に関するお悩みを全て解決いたします。
貴社はより生産性の高い業務（営業活動）に注力していただくことが可能です。
２．助成金申請サービス
助成金を最大活用し、貴社の“業績向上”に寄与します。
助成金に関して、多くの企業様は、
- どのような助成金があるかわからない。
- 関与社労士はいるが、積極的に助成金提案・対応を行ってくれない。
- 社労士ではない経営コンサルタント等から「〇〇万円もらえます。」などのFAXやメールが届き、不信に感じながらも少し気になっている。
という想い・お悩みがあると感じています。
当サービスをご活用いただくことにより、
貴社は
（1）他社で提案がない助成金情報を入手することが可能です。
（2）確実に助成金を受給することが可能です。（当社は数千件の助成金実績がございます。特に障害者関連助成金に関しては、”圧倒的にNo.1”である、と自負しています。)
昨今、助成金申請手続きは煩雑さが増加しています。
受給には、確実かつ戦略的な計画と豊富な経験が必要であるため、我々専門家の活用をお勧めします。（社労士の中でも、助成金申請を得意としている社労士は少数です。）
３．労働トラブル解決サービス（問題社員・労基署対応など）
”不安”、”不信”を解消し、『大きな安心』を提供します。
モンスター社員や精神疾患社員からの各種請求通知や行政機関からの調査通知が、突然会社に届いた際は、 現場に大きな不安 や不信が生じるのではないでしょうか。
「どのような結果になるのか？」「どのような調査があるのだろうか？」「社員に裏切られたのではないか？」など、さまざまなことを考えることで、営業活動に支障がでてしまうケースもあるかもしれません。
当サービスをご活用いただくことにより、
貴社は
（1）”不安” ”不信”から解消され、「大きな安心」を得ることができます。
（2）本来の営業活動に専念することができます。
（3）相手の通知に対して、法的に反論することが可能です。
モンスター社員・精神疾患社員からの各種請求通知や、行政機関（労働基準監督署・年金事務所等）調査の連絡が来ても、焦らず安心してください。早く、適切に対応することで解決することができます。
※当社は、「労働基準監督署（労働時間適正化指導員）勤務経験」を有する特定社会保険労務士が在籍している社労士法人です。
４．人材定着・育成・採用コンサルティングサービス
ストレスチェックの有効活用により、貴社従業員の”離職”を防止し、従業員のさらなる成長を促進します。
ご存知の通り、ストレスチェックは2015年12月から毎年1回の実施が義務づけられました。（労働者50名以上の事業場が義務。労働者50名未満の事業場は当分の間、努力義務）
現状、ストレスチェックを実施している企業様は、
- 法定化されたから仕方なくストレスチェックを行っている。
- 実施をしているだけで効果を感じられない。
- 正直、生産性がない。
といった考えがあるように感じています。
当サービスをご活用いただくことにより、
貴社は
（1）従業員の不満やストレスを軽減させ、労務トラブルを未然に防ぐことが可能です。
（2）実施後は従業員との相談支援を行うため、離職率を低下させることが可能です。
（3）ストレスチェック実施に関する手間を、大幅に削減することが可能です。
「今まで、ストレスチェックを行ったが効果がない」と感じるのには理由があります。それは、今までのストレスチェック実施者が、労働現場や労働法のことを知らない人であるからです。
当グループは労働分野の専門家として、ストレスチェックを実施しています。（ストレスチェック～実施後の従業員面談・問題解決まで実施）
ストレスチェックを「法的義務だから行っている」のでは、コストの無駄使いです。
せっかくの時間・コストをかけて行っているのであれば、より効果が高いストレスチェックを実施されることをお勧めいたします。
また、当社は障がい者雇用を推進しております。
ただ、障がい者雇用に対して多くの企業様は、
- 障がい者は戦力にならないのではないか？
- 障がい者は仕事中に看護が必要なのではないか？
- もし、障がい者が入社した場合、現場のリーダーは指導できないと思う。
というお考え・お悩みを抱えていると感じています。
当サービスをご活用いただくことにより、
貴社は
（1）障がい者に対するイメージが変わり、障がい者を戦力として考えるようになります。
（2）リーダーやリーダー候補者の指導力・支援力を向上させることができます。
（3）障がい者雇用を促進することで、貴社ブランド向上を図ることが可能です。
障がい者の方々は、得意分野を活かすことで必ず立派な戦力となります。
また、現在政府としても、障がい者雇用を促進しているため、多くの助成金や報奨金の支給が示されています。障がい者雇用専門社労士だからこそ提案可能な案件がございます。一度ご相談ください。
※当サービスは関西圏の企業様を対象とさせていただいております。
５．障害年金サービス ※障がい・疾病がある方（個人）向け
障がい者の方に経済的安定を提供し、自立促進を支援します。
現状、多くの方は、
- 障害年金制度や申請方法を知らない。
- 自分が障害年金に該当するかどうかわからない。
といったお悩みを抱えていると思います。
当サービスをご活用いただくことにより、
（1）障害年金の受給確率が高まります。（要件はございます。）
（2）障害年金を受給することで、生きがいや目標が生まれ前向きな行動の促進につながります。
現状、「自分は障害年金には該当しない」と考え、申請を行っていない方が大勢おられます。障害を患うと精神的・経済的な負担・不安が大きくなります。障害年金を受給し、ご自身・ご家族のよりよい未来を創っていきましょう。
また、「働くと障害年金は受給できない」と考えておられる方が多いですが、決してそのようなことはありませんのでご安心ください。（働きながら障害年金を受給されている方は多数いらっしゃいます。）
尚、障害年金を受給するには、さまざまな要件の把握と豊富な経験が必須です。精神疾患を有している方であれば、精神疾患のプロである“精神保健福祉士”と、障害年金のプロである“社会保険労務士”のダブルライセンス取得者に依頼することがベターです。