就業規則は会社のルールブック！10人未満でも作るのが吉！
就業規則、ちゃんと作ってますか？また、作成した就業規則は、ちゃんと更新してますか？
従業員を管理するにも、評価するにも、懲罰するにも「明文化されて周知されたルール」に則ることが大切。
法律での就業規則の作成義務は「従業員が常時10人以上在籍する企業」と定められていますが、
10人未満の企業でも「会社のルールブック」として就業規則の作成にもメリットがいっぱい。
就業規則の作成費用を助成してくれる助成金もあるので、是非作成しましょう！
目次
- ○ 就業規則にはどんなことが書かれているの？
- ○ 就業規則作成義務「常時10人以上」のカウント方法
- ・10人未満でも作成メリットがあります！
- ・建設業必見！要件を満たした就業規則の作成で「経審」の加点があります
- ○ 就業規則の作成コストは？
- ・就業規則作成費用の助成を受けよう！
- ○ まとめ
就業規則にはどんなことが書かれているの？
就業規則と聞いて、具体的にどんなものか説明ができますか？
小難しいことが記載されているといったイメージが強いかもしれませんが、就業規則は会社の決まりが詰め込まれた大切なものです。
就業規則は記載事項が決められていて、それらを網羅するように作成します。
記載事項については、過去のブログでご紹介しているのでご覧ください。
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また、就業規則を作成する義務のある事業所規模も「常時10人以上の従業員を雇用していること」といった定めがあります。次の章では、この「常時10人」の考え方についてご紹介します。
10人未満の場合は就業規則を作成していなくても義務違反とはなりませんが、人数にかかわらず会社のルールは定められているはず。10人未満でも就業規則を作成する意義についても続けてご覧ください。
就業規則作成義務「常時10人以上」のカウント方法
上述した通り「常時10人以上」の従業員が在籍する事業所では就業規則の作成義務があります。
どういった場合がこの「常時10人以上」に該当するのか、事例をもとに考えてみましょう。
【ケース１】多店舗展開
・サービス業
・各店舗5人ずつ、計10店舗
・企業全体では50人の従業員在籍している
【ケース２】一時的な増員
・学習塾
・普段は7名体制で運営
・夏期の集中講座の時のみ臨時で3名増員
結論として、上記どちらのケースも作成義務はありません。
ケース１の場合は、あくまでも事業所単位（拠点単位）では10人に満たないこと、ケース２の場合は10人以上となるのが一時的であることが判断のポイントです。
10人未満でも作成メリットがあります！
作成義務に満たない人数規模でも、会社のルールを就業規則という形で明文化しておくことはメリットがあります。
どのようなルールのもと運用されているのかが見えることは従業員にとっても安心につながりますし、慣例やケースバイケースでの対応を無くすことができるので、給与計算や懲罰判断の際の不公平感も回避できます。
また、就業規則が作成されていることで助成金の活用の幅も広がります。
ほとんどの助成金では就業規則の提出が求められたり、就業規則の改変を伴う取組を要するなど、就業規則があることが前提とされています。
建設業必見！要件を満たした就業規則の作成で「経審」の加点があります
経審とは経営事項審査の略称で、公共事業を発注者から直接請け負うために建設業者が必ず受審しなければならない審査のことを指します。
公共事業の競争入札の際の判断材料として、あらゆる角度で審査され、点数化された結果をもとに格付けがなされます。
審査の中で、一定の条件を満たす就業規則があれば加点対象になります。
その条件というのが「退職金に関する規定」の有無になるのですが、退職金に関する制度が導入されていることが、審査項目の一つである「退職金の整備」といった加点要素の判断根拠となるのです。
就業規則の作成コストは？
社労士に就業規則の作成を依頼した場合、その料金設定には開きがありますが一般的な相場は20万円ほどと言われています。
価格設定の安い事務所の場合は10万を切るところもあり、その違いはなんだろう？と思われるのではないのでしょうか。
私見ではありますが、我々のような業種の場合、「原価」といった概念が薄いという点が起因していると考えます。
つまり、物品販売のように原価がかかっているというものではないため、事務所ごとのコスト感で価格決定される傾向にあるのではないでしょうか。
就業規則作成の進行（ヒアリングの手段や手順、時間）もそれぞれの事務所によって異なるでしょうから、かかるコストにも差が出てきます。
コストをたっぷり費やして完成された就業規則がベストとは一概に言い切れませんが、価格だけで判断せずに、求める就業規則が完成するかどうか、事前にイメージ像を伝えたうえで相談されることをオススメします。
就業規則作成費用の助成を受けよう！
2022年度のケースですが、「働き方改革推進支援助成金」で就業規則の作成・変更に対し助成金が受けられます。
助成金制度は毎年度、マイナーチェンジも含めた改廃が起こるので来年度以降の助成は不明ですが、現在検討している企業であれば活用を視野に入れても良いかもしれません。
※予め交付申請をする必要があるので、制度や申請期日をリサーチしたうえでご検討ください。
このように助成金活用のサポートを受けて就業規則作成がかなうこともあるので、情報収集から進めてみましょう。
まとめ
いかがだったでしょうか。
就業規則の重要性を理解していないと、作成が後回しになったり、社労士に対する作成費用に疑問を抱いてしまうかと思います。
しかし、就業規則は会社のルールブックです。労務管理の根幹であり、判断のよりどころです。
就業規則を作る過程で曖昧だった社内のルールを整理できたり、未整備だった箇所に気づくこともできるでしょう。