育児・介護休業法は改正でどう変わった？社労士がコンパクトに解説！

改正が起こったことで新聞やニュースで取り上げられることが増えた「育児・介護休業法」について、どういった法律なのかご存知ですか？

このブログでは、社労士が要点を押さえてコンパクトに育児・介護休業法について解説します。

今現在、育児・介護休業の必要に迫られているひとはもちろん、最低限の知識として労使問わずみんなが知っておきたい情報をまとめているので、ぜひ読んでみてください。

少子化や高齢化が叫ばれる日本ですが、時世を汲んで制度も改正されているので、制度の後押しもうけて仕事と家庭生活の両立がはかれるような働き方が実現すると良いですね。

目次

• ○  育児・介護休業法ってどんな法律？
• ○  育児・介護休業法はどのように改正されたのか
• ○  育児・介護休業法ってどのくらい浸透しているの？
• ○  おわりに

育児・介護休業法ってどんな法律？

まずは、「育児・介護休業法」がどういったことを定めた法律なのか？といった点について理解を深めていきましょう。
育児・介護休業法の概要は次の通りです。

育児・介護休業法はどのように改正されたのか

育児・介護休業法ってどのくらい浸透しているの？

その指標のひとつとして、ここでは厚生労働省が公表している「令和３年度雇用均等基本調査」から、男性の育児休業取得割合について触れていきたいと思います。
かつては男性の育児休業（育児参加）がなかなか進まない状況があった日本ですが、近年は改善の傾向がみられています。
令和３年度の男性の育児休業取得者割合は13.97%といった結果で、これは前年度の12.65%からも増加していることからも、育児休業が男性にも浸透していることが分かります。

おわりに

ポイントを絞ってお伝えしましたが、いかがだったでしょうか。
活用有無にかかわらず、ひとりひとりが制度を理解していくことで社会に定着していきます。
このブログが、みなさんの理解の一助になれば幸いです。

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