企業主導型保育園とは？子育て世代の人材確保に悩む事業主必見！
「企業主導型保育園」という存在をご存知ですか？
企業が保育施設を単独または共同で設置することで、従業員（とりわけ女性）の活躍を推進できたり、企業が積極的に支援する取組からイメージアップにつながったりするなどの効果が期待できることで注目されています。
企業が保育施設を設置していることで子育て世代の従業員は安心して勤めることができることから、人材確保の視点からもメリットのある取り組みといえます。
今回のブログでは、この「企業主導型保育園」について取り上げ、読んでくださる方々の参考になるようご紹介していきます。
ぜひ、最後までお読みいただけると嬉しいです。
目次
企業主導型保育園とは？
企業主導型保育園について 内閣府では次のように定められています。
つまり、企業が子育てをしている従業員にとって働きやすい環境を提供するために、保育施設を設置するといったものです。自社の従業員の働き方に合った保育サービスを提供することも可能なため、夜間勤務などの特殊な働き方にも対応することができるようになります。
また、設置は単独設置に限られないため、複数の企業が共同設置することもでき、また地域の子供を受け入れることもできます。
地域の待機児童問題の解消にも一役買うことができますから、地域貢献としても評価されています。
企業主導型保育園として企業が助成を受けるには
主な要件は２つあります。
１つ目は子ども・子育て拠出金を納めている「一般事業主」であること。
２つ目は「平成28年4月以降に新たに保育施設を設置」すること。
その他の要件については、企業主導型保育事業ポータルサイトで紹介されているので、検討されている企業は要件を満たしているか確認してみてください。※年度により企業主導型保育事業の募集が行われないこともあるのでご注意ください。
子ども・子育て拠出金とは？
その名の通り、子どもを育てることに対する支援を主な使途とした拠出金として徴収されるものです。
従来は「児童手当拠出金」という名称でしたが、2015年に名称変更がされました。
子ども・子育て拠出金は社会保険料と共に徴収される“税金”で、子ども・子育て拠出金に労働者の負担はなく全額事業主負担となります。
つまり、社会保険（厚生年金）の被保険者となる従業員がいる企業は納税義務があり、またその従業員に実際に子供がいるか否かは問いません。
企業主導型保育園の普及率
企業主導型保育園は、事業主拠出金を財源に、待機児童対策に貢献することを目的として「子育て安心プラン」などに沿って定員11万人を受け入れるための施設設置を目標に進められました。
令和3年度時点でこの目標はおおむね達成されたとされており、実際、令和4年度の企業主導型保育園の新規募集は行われませんでした。
今後の動向については見守っていくことになりそうです。
おわりに
いかがだったでしょうか。既に自分の勤める会社に企業主導型保育園があるといった場合は、今後の新規設置件数は制限されていく見込みであることから、とても恵まれた環境と考えて良いでしょう。
企業主導型保育園について興味を持たれた事業主は、今後新規設置の機会があるか、動向を追っていかれることをオススメいたします。
企業主導型保育園のような方法で福利厚生を用意することも、人材確保のうえでは有効なので、福利厚生を充実させて人材獲得や人材確保を検討している事業主の方は、ぜひ社労士へご相談ください。