従業員教育への投資はどうして重要？活用できる助成金についても紹介
従業員教育（社員教育）への注目が昨今増しつつあり、取り組む企業が増えてきているように思います。
実際、従業員教育への投資に対する助成金もあり、国としてもそのような企業を応援していることがわかります。
従業員教育の必要性や重要性にはどういったものが考えられるでしょうか？
今回のブログでは、従業員教育についての考え方や、従業員教育への投資に対する捉え方、そして活用できる助成金についての情報をまとめています。
ぜひ、最後までご覧ください。
目次
従業員教育が重要視される理由
従業員教育によって期待できる効果は教育の内容によって様々ありますが、主な効果としては次のようなものが考えられます。
【効果の例①】業務内容に直結した教育の場合
教育を通じて個々のスキルが向上し、結果として生産性が向上する
【効果の例②】経営理念に関する教育の場合
会社の向かうべき方向（企業の掲げる理念や、経営戦略など）の共有のきっかけとなり、帰属意識や結束力の向上につながる
【効果の例③】コンプライアンスに関する教育の場合
個々のコンプライアンス意識を高めて、近年問題になっている様々なリスクを回避することができる
【効果の例④】マインドに関する教育の場合
従業員のモチベーションを高め、職場定着につながる
近年の動向では、コロナ禍による業績低下を受けて生産性向上をはかっての従業員教育の実施をしたり、コンプライアンス違反による甚大な被害を回避するためのコンプライアンス研修など、時代の影響を受けて従業員教育の重要性が再認識され、取り組む企業が増えているようです。
従業員教育の方法にはどんなものがある？
従業員教育の方法としては、一般的に「OJT（On the Job Training ）」として業務を通じて教育を施すか、「OFF-JT（Off The Job Training）」として業務外のセミナーや研修の受講で教育をする方法とに分かれます。
近年では、OFF-JTとしての従業員教育の一環としてオンライン教育も充実しています。従来の集合型研修ももちろんメリットはありますが、オンライン教育であれば個々の業務の都合がつくタイミングでの受講が可能だったり、受講進捗を確認できたり、段階に応じたテストを受けやすかったりとオンラインならではのメリットもあります。
それぞれの利点を生かすため、対面式のOFF-JTとオンライン教育としてのOFF-JTを組み合わせての教育実施も有効です。
従業員教育で使える助成金があるってホント？
従業員への教育（訓練）に使用できる助成金として人材開発支援助成金があるのをご存知ですか？各コースの特徴は次の通りです。
◆人材育成支援コース
雇用する被保険者に対して、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練、厚生労働大臣の認定を受けたＯＪＴ付き訓練、非正規雇用労働者を対象とした正社員化を目指す訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成
◆教育訓練休暇等付与コース
有給教育訓練等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成
◆人への投資促進コース
デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成
◆事業展開等リスキリング支援コース
新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成
リスキリングって？
人材開発支援助成金にも事業展開等“リスキリング”支援コースがありますが、一時期ニュースでも「リスキリング」が話題になりましたよね。
この「リスキリング（Reskilling）」の意味としては、Re＋skilling、つまり技術の再習得（学び直し）のことですが、新しい職業に就くため又は現在就いている職業で必要とされるスキルに適応するために、必要なスキルを身に着けることさします。
おわりに
今回は従業員教育についてご紹介しました。企業発信型の教育の場以外にも、従業員が業務スキルの向上を目指して自発的に教育の場を求めることもあるでしょう。
そういった姿勢を適切に評価して従業員の意欲を維持・向上できるよう、会社の制度の在り方も検討していきたいですね。
そういった人事評価や教育体系についても、ぜひ社労士にご相談ください。