このたび、雑誌『週刊女性』より「老障介護」をテーマとした取材を受け、見開き１面の記事として掲載されることになりました。日々の実務で向き合ってきた課題を、一般誌を通じて社会に届ける機会をいただいたことを、大変意義深く感じています。

「老障介護」とは、高齢の親が障害のある子どもを介護・支援している状態を指します。少子高齢化が進むなかで決して珍しい話ではなくなっていますが、当事者の多くは声を上げられないまま、静かに限界を迎えています。親自身も高齢で持病を抱え、将来への不安を抱えながら、「自分が倒れたら、この子はどうなるのか」と問い続けているケースを、私たちは数多く見てきました。

とくに深刻なのが「親亡きあと問題」です。経済的な備えが不十分なまま親が亡くなった場合、障害のある方が生活基盤を一気に失ってしまう危険があります。この問題は、介護や福祉だけでなく、年金・就労・地域支援といった複合的な視点で捉える必要があります。

当事務所では、社労士として障害年金の請求支援に携わり、障害のある方が安定した収入を確保し、経済的に自立するための土台づくりを行っています。また、グループとして相談支援事業所を運営し、障害福祉サービスや地域資源とつなぐことで、家族以外の第三者を含めた支援体制を構築しています。これは、老障介護や親亡きあと問題を「家族だけで抱え込まない」ための重要なステップだと考えています。

今回の雑誌掲載を通じて、老障介護が一部の家庭の問題ではなく、社会全体で向き合うべき課題であることが、少しでも多くの方に伝われば幸いです。私たちはこれからも、制度と現場の両面から、将来を見据えた支援を続けていきます。