助成金を有効活用しませんか？助成金活用強化で「強い企業」に！
助成金は「収入」として計上できることをご存知ですか？
様々なシーンで活用できる助成金が用意されています。助成金をうまく活用して、助成金収入の向上を目指しましょう！
助成金の活用が進めば、それに比例して社内の仕組みが整うので社員へのより良い職場環境の提供に繋がります。
いまや、職場環境の整備は企業の生き残りには重要な要素です。
助成金のプロである社労士とともに、より「強い企業」になりましょう！
目次
- ○ 助成金について知ろう！
- ・よく混同される「補助金」、その違いとは？
- ○ 助成金を受給するために大切なこと
- ○ 助成金の活用シーンあれこれ
- ○ 助成金制度を知らないと損をするケース
- ○ 助成金は社労士に頼まないと受給できないのか？
- ○ おわりに
助成金について知ろう！
「助成金」と呼ばれる制度の定義に明確なものがありませんが、一般には「厚生労働省によって、雇用に関する取組を行った企業に支給されるお金」を指します。
国には、雇用関連で企業に守ってほしい・浸透してほしい法律や取組があります。助成金制度は、それらを積極的に社内制度として取り入れた企業に対して助成金を交付することで、取組の波及を促進させるといった狙いのもと設けられた仕組みです。
そのため、法律改正に連動して助成金制度もマイナーチェンジ含め改廃が毎年度起こります。助成金制度を有効活用しようと考えるのであれば、常に新しい助成金制度を知識として仕入れておくことが重要です。
よく混同される「補助金」、その違いとは？
適切な受給である限り返済義務が無いなど助成金との共通点も多いですが、明確な違いは曖昧で、また、助成金と補助金どちらも種類は様々です。
一般的に「助成金は要件を満たしていれば受給できることが多い」といった特徴の一方、「補助金は申請数の制限や採択の可否によって、申請しても必ずしも受給できるわけではない」点が両者の違いとして挙げられます。
助成金を受給するために大切なこと
助成金はあくまでも助成金制度を理解して、適切に取り組みを行った企業に対して交付されるものです。もちろん不正に受給すれば返金・一定期間の申請禁止・公表等のペナルティがあります。
助成金制度も審査が厳しくなっていると言われ、ひと昔前に言われたような「儲かる助成金」といった発想で安易に助成金に興味を持つとギャップを感じると思います。
また、申請に際して就業規則の整備や適切な労務管理が前提とされているものがほとんどなので、一定程度の社内整備がされた企業であることが求められます。
助成金の活用シーンあれこれ
昨今の新型コロナウイルスの蔓延により有名となった「雇用調整助成金」のようにやむを得ない休業に対して支給されるものや、有給の取得促進を促すと支給されるもの、有期雇用の従業員を正社員に転換した場合に支給されるもの、従業員が育児休業を取得した場合に支給されるもの…と、多種多様な助成金が用意されています。
要するに「労働者にとって働きやすい企業」に近づくための後押しとして助成金が支給されるといった考え方に基づくので、中小企業のように社内制度が発展途上であるほど活用シーンが多いと言えます。
助成金制度を知らないと損をするケース
助成金は基本的に「今はない制度をこれから導入する」といったタイミングで申請できるものです。
例えば、「これまでは有給の時間単位取得を認めていなかったけれども、今後は可能にしていきたい」といった場合、すでに制度導後ではこれらの取組に対する助成金の受給チャンスを逃すことになります。
予め、新たな制度を導入したいと検討するタイミングで社労士に相談をして、賢く助成金のバックアップを受けながら社内制度の整備を推進されることをお勧めします。
助成金は社労士に頼まないと受給できないのか？
事業主が自ら申請することももちろん可能です。ただし、ここまでお読みいただくと想像していただける通り、助成金を適切に、そして有効に活用するためには「助成金情報に精通していること」「労務管理の知識を有していること」が重要となります。
これらを社内で内製化するとそれなりのエネルギーを要することは言う間でもなく、本業への圧迫があっては本末転倒です。
社労士へ依頼すると依頼コストは発生しますが、社労士のアドバイスのもと進めることができるので、自社で対応されることに比べてもコストに見合うパフォーマンスはお約束できると思っています。
おわりに
従業員が働きやすい環境にするための前向きな制度改革や、従業員の雇用維持に関する企業努力には助成金を活用いただけることが多いです。
従業員にとって安心して働ける職場は、人材定着率の向上・維持にもつながります。
積極的に助成金を活用し、「強い企業」を目指しましょう！