初めての障害年金申請｜社労士に依頼するメリットと注意点
障害年金は、病気やケガにより日常生活や就労に支障がある方を支える重要な制度です。
しかし、初めて申請する方にとっては「どこから始めればいいのか分からない」「書類が複雑で不安」という声も少なくありません。
障害年金の申請には、初診日の特定や保険料納付要件、診断書・申立書の整合性など、専門知識が求められる場面が多くあります。
そこで心強い味方となるのが、社会保険労務士（社労士）のサポートです。
本記事では、初めての障害年金申請を成功に導くために、社労士に依頼するメリットと、依頼時に気をつけたいポイントについてわかりやすく解説します。
目次
- ○ はじめに：障害年金の申請は「書類の壁」が最大のハードル
- ・社労士に依頼するメリット①：初診日や保険料納付要件の整理をサポート
- ・社労士に依頼するメリット②：「診断書」と「申立書」の整合性を整えてくれる
- ・社労士に依頼するメリット③：申請後の対応や不服申立ても視野に入れた支援が受けられる
- ○ 依頼する際の注意点：すべての社労士が障害年金に強いとは限らない
- ○ まとめ：社労士のサポートで申請の成功率と安心感を高めよう
はじめに：障害年金の申請は「書類の壁」が最大のハードル
障害年金の申請は、身体や精神に障害を抱える方の生活を支える大切な制度ですが、実際の申請には専門的な知識と膨大な書類が必要です。
特に初めて申請を行う方にとっては、用語の難しさや、書類不備による却下のリスク、手続きの煩雑さに戸惑うことも多いのが実情です。
そんな中で心強い存在となるのが、「社会保険労務士（社労士）」です。
本記事では、社労士に障害年金の申請を依頼するメリットと、依頼する際に知っておきたい注意点を、わかりやすく解説します。
社労士に依頼するメリット①：初診日や保険料納付要件の整理をサポート
障害年金の申請でまず、つまずきやすいのが「初診日の特定」と「保険料納付要件の確認」です。
初診日とは、障害の原因となった傷病で初めて医療機関を受診した日を指しますが、10年以上前の通院歴を遡ることもあり、病院のカルテが残っていないケースもあります。
保険料納付要件は、原則として申請時点で「直近の1年間に未納がない」または「全体の2/3以上納付済み」であることが求められます。
このような重要な要件を満たさないと、医学的にどれだけ重度の障害があっても受給できません。
社労士はこれらの要件を精査し、必要な証明書類の収集や、医療機関への確認などをスムーズに進めてくれます。
社労士に依頼するメリット②：「診断書」と「申立書」の整合性を整えてくれる
障害年金の審査では、「障害の程度」がもっとも重視されます。
その判断材料となるのが、医師の作成する診断書と、ご本人が記載する病歴・就労状況等申立書（通称：申立書）です。
ところが、診断書には医師の専門的な判断が書かれている一方で、申立書は本人の主観で書かれるため、両者に「矛盾」や「整合性のズレ」があると審査上不利になることも。
社労士は、医師への依頼書の添削や、申立書の内容確認を通じて、診断書と申立書が整合的になるようサポートします。
結果として、審査機関に伝わりやすい書類が整い、受給の可能性を高めることができます。
社労士に依頼するメリット③：申請後の対応や不服申立ても視野に入れた支援が受けられる
申請が無事に完了したとしても、結果が出るまでには数ヶ月かかります。
仮に不支給や等級の不満があった場合は、不服申立て（審査請求・再審査請求）を行う必要がありますが、これにもまた専門的な対応が必要です。
社労士に依頼していれば、審査結果に応じた今後の対応を早い段階から相談でき、必要に応じて不服申立ても視野に入れたサポートが受けられます。
また、更新のタイミングでの診断書準備など、長期的な視点でのアドバイスも期待できます。
依頼する際の注意点：すべての社労士が障害年金に強いとは限らない
社労士は労働・社会保険のプロフェッショナルですが、すべての社労士が障害年金の実務に精通しているわけではありません。
障害年金は、病気や障害の知識、診断書の読み解き、年金制度への深い理解など、専門性の高い分野です。
そのため、依頼前には以下のような点を確認するのが安心です。
■過去の取扱実績（件数や具体的な傷病名など）
■精神障害・発達障害など、特定分野の経験の有無
■相談料・報酬体系の明示（着手金・成功報酬など）
また、無料相談を設けている事務所も多いため、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。
まとめ：社労士のサポートで申請の成功率と安心感を高めよう
障害年金の申請は、制度の仕組みや書類作成の難しさから、自分一人で取り組むには大きな負担がかかります。
社労士に依頼することで、複雑な手続きをスムーズに進められるだけでなく、書類の完成度を高めることで受給の可能性を高めることも期待できます。
「どこに相談すればいいか分からない」と感じている方も、まずは障害年金の申請支援に実績のある社労士に相談してみてはいかがでしょうか。