令和8年7月から！障害者法定雇用率2.7％へ引上げ
2026年7月（令和8年7月）から、障害者の法定雇用率が現行の2.5％から2.7％に引き上げられ、対象となる企業の範囲も拡大します。
これにより従業員数37.5人以上の企業でも雇用義務が発生するようになり、未達成の場合は障害者雇用納付金が課される可能性も高まります。
本記事では、引上げの背景、高まる対応の必要性、企業が2026年7月までに準備すべき実務対応をわかりやすく解説します。
目次
- ○ 法定雇用率の引上げとは？引上げの内容と背景
- ○ 対象企業の拡大と義務発生のポイント
- ○ 何が変わる？採用だけでなく職場環境の整備が求められる理由
- ○ 今から取り組むべき実務対応とスケジュールー義務化前の今こそ計画的な取り組みを
法定雇用率の引上げとは？引上げの内容と背景
2026年7月から変わる最大のポイントは、障害者法定雇用率が2.7％に引き上げられることです。
これまでも段階的に引上げが進められており、2024年4月には2.5％へ引上げられましたが、2026年7月にはさらに上積みされます。
この法定雇用率とは、企業が雇用する労働者に占める障害者の割合を最低基準として定めたもので、障害者雇用促進法に基づいて見直されています。
背景には、少子高齢化による労働力不足への対応や、障害者がより長く働き続けられる環境整備といった社会的な要請があります。
政府はこれまで障害のある人の就労機会の拡大を進め、実雇用率は年々上昇しているものの、法定雇用率を達成している企業は依然として半数に満たないのが現状です。
今回の引上げは「数値を達成すればよい」という単純なルール変更ではなく、障害者の就労意欲や能力を生かした受け入れ・定着支援が一層求められることを意味しています。
つまり、単なる達成率の引上げではなく、企業の体制そのものを見直す機会としてとらえるべきです。
対象企業の拡大と義務発生のポイント
法定雇用率の引上げは、対象企業の範囲にも影響を及ぼします。
従来、障害者雇用の義務対象には「常時雇用する労働者数40人以上」という規模要件がありましたが、2.7％への引上げにあたり、従業員数が37.5人以上となる企業でも雇用義務が発生します。
障害者法定雇用率を下回る企業には、不足する障害者1人当たり月額5万円の障害者雇用納付金が課せられる制度があり、これは今後も維持されます。
令和8年7月以降、納付金の対象となる企業が増える可能性があるため、早期の対応が重要です。
なお、特定の業種で適用される「除外率」という制度も段階的に見直されており、2025年4月には除外率が引き下げられる方向で進んでいます。
これにより、除外率を適用していた企業でも実質的に義務対象となる事業場が増える可能性があります。
何が変わる？採用だけでなく職場環境の整備が求められる理由
法定雇用率の引上げは、単に障害者を採用すればよいという話ではありません。
実務上は、採用・定着・職場環境の整備といった包括的な取り組みが求められることを理解する必要があります。
まず採用面では、障害者を対象とした応募窓口や求人要件の見直し、障害の特性に配慮した選考方法の整備などが必要です。
単純に採用枠を増やすだけでなく、応募者自身が働き続けられる職場かどうかを検討することが重要です。
次に、定着支援が大きな課題です。
法定雇用率を達成した企業でも、定着できないまま離職してしまう失敗例が見られます。これを防ぐには、障害者本人に対する配慮だけでなく、職場全体での受け入れ体制や教育・支援制度の整備が不可欠です。
さらに、障害者雇用は組織の文化にも影響します。
バリアフリー化や合理的配慮の導入、コミュニケーションルールの整備などは、障害の有無にかかわらず、すべての従業員にとって働きやすい環境づくりにつながります。
実際、こうした取り組みはチーム全体の生産性向上や離職率の改善にも寄与しています。
今から取り組むべき実務対応とスケジュールー義務化前の今こそ計画的な取り組みを
以下は、企業が今から着手すべき実務対応のポイントです。
・現状の雇用状況の把握
自社の障害者雇用の実態を正確に把握し、法定雇用率に対する不足数を算出します。この段階で、従業員数の変動による影響（37.5人以上の企業として義務対象かどうか）も確認します。
・採用計画の見直し
必要な採用数を見える化し、障害者の応募者にアプローチできる求人媒体や支援機関との連携を検討します。
・職場環境の整備
障害者が働くうえで必要な合理的配慮や設備投資、コミュニケーション体制を整え、必要に応じて就業規則や評価制度の見直しも行います。
・定着支援の設計
障害者本人だけでなく、上司・同僚に対する理解促進研修やフォロー体制の構築が重要です。
・助成金・支援制度の活用検討
障害者雇用に関する助成金や支援策を活用することで、採用・定着支援にかかるコストを軽減できます。
企業がこれらの対応を進めることで、法定雇用率の達成だけでなく、障害者が長く活躍できる環境づくりにつながります。
「義務だからやる」ではなく、共に働く仲間として迎え入れる体制づくりが、企業の持続的成長にも資するのです。
令和8年7月からの法定雇用率引上げは、多くの企業にとって大きな実務課題であると同時に、組織をより包摂的で持続可能なものにするチャンスでもあります。
この制度を単にルールとして捉えるのではなく、障害者との共生を進めるための契機として、早めに行動していきましょう！