プレミアムフライデーはどこへいった？～働き方改革の象徴が消えた理由から考える、これからの働き方～
2017年にスタートした「プレミアムフライデー」。
毎月末の金曜日は午後3時を目安に仕事を終え、消費や余暇を楽しもうという取り組みでした。
当時は大きく報道され、多くの企業が注目しましたが、今では耳にする機会もほとんどありません。
なぜプレミアムフライデーは定着しなかったのでしょうか。
本記事では、その背景を振り返りながら、働き方改革の本質や、企業と働く人が本当に求めているものについて考えてみたいと思います。
目次
華々しく始まったプレミアムフライデー
プレミアムフライデーは、2017年2月に経済産業省や経済界などが中心となって始まった取り組みです。
毎月末の金曜日に仕事を早めに切り上げ、
・買い物を楽しむ
・旅行に出かける
・家族との時間を過ごす
・趣味や自己研鑽に時間を使う
といった行動を促し、個人の生活の充実と消費の活性化を目指していました。
当時は「働き方改革」という言葉が広く浸透し始めた時期でもあり、多くの企業が導入を検討しました。
テレビや新聞でも大きく取り上げられ、「これからは仕事だけではなく、生活も大切にする時代だ」という象徴的な取り組みとして注目を集めました。
しかし、その後プレミアムフライデーの話題を耳にする機会は急速に減っていきます。
なぜなのでしょうか。
なぜ定着しなかったのか
プレミアムフライデーが広がらなかった理由として、まず挙げられるのが現場との温度差です。
月末は多くの企業にとって繁忙期なことが多く、例えば経理部門は締め作業があったり、営業部門は月末の数字を追いかけていたりします。
そのような中で、「今日は15時に帰りましょう」と言われても、現実的には難しい企業が少なくなく、仮に制度があったとしても、「周囲が働いているのに自分だけ帰りづらい」という職場の空気が存在するケースもありました。
制度はあっても利用されないという構図は、その後の働き方改革の議論でも繰り返し見られるテーマです。
プレミアムフライデーは月に一度の特別な取り組みでしたが、働く人の多くが求めていたのは、一時的なイベントではなく、日常的な働きやすさだったのかもしれません。
プレミアムフライデーが残したもの
では、プレミアムフライデーは失敗だったのかというと、必ずしもそうとは言えないのではないかと思います。
実際、その後の日本では働き方に対する考え方が大きく変化して、有給休暇の取得促進やテレワークの普及、副業・兼業への理解が拡大するなどしました。同時に育児や介護との両立支援も加速して、企業は以前よりも「働く時間」だけではなく、「働き方そのもの」を見直すようになりました。
企業側だけでなく働く人の価値観にも変化がみられ、かつては「長く働くこと」「会社に尽くすこと」が評価される傾向がされていましたが、現在は「限られた時間で成果を出す」「仕事以外の時間も大切にする」「自分らしい働き方を選ぶ」といった考え方が広がっています。
プレミアムフライデーは定着しませんでしたが、その背景にあった「働き方を見直そう」という問題提起は、その後の社会に少なからず影響を与えたと言えるでしょう。
働き方改革は制度よりも文化かもしれない
プレミアムフライデーを振り返ると、働き方改革の難しさが見えてきます。
制度を作ることと、実際に利用されることは別の問題で、早く帰れる制度があっても帰りづらかったり休暇制度があっても取得しづらかったりするなど、柔軟な働き方が認められていても、周囲の理解が得られなければ制度は存在していても機能しません。
働き方改革は制度設計だけで完結するものではなく、職場の文化や価値観の変化とセットで進めていく必要があります。
プレミアムフライデーが社会から姿を消したように見える今でも、「働くために生きるのか」「生きるために働くのか」という問いは残り続け、その問いに対する答えは企業ごと、人ごとに異なります。
だからこそ大切なのは、流行した制度を真似することではなく、自社の実情や従業員の価値観に合った働き方を考え続けることなのではないでしょうか。
プレミアムフライデーは消えたかもしれません。しかし、その制度が投げかけた「働き方を見直そう」というメッセージは、今もなお私たちに問いを投げかけ続けているように思います。