令和8年度 最低賃金の引上げ目安が公表されました ～正式決定はこれから！企業が今から準備しておきたいこと～
令和8年度（2026年度）の地域別最低賃金額改定の目安が、中央最低賃金審議会から公表されました。
今回示された引上げ額の目安は、Aランク54円、Bランク56円、Cランク56円となっています。
ただし、この金額はあくまで「目安」であり、各都道府県の最低賃金額が正式に決定したわけではありません。
本記事では、今回公表された内容と今後の決定までの流れ、企業が今から準備しておきたいポイントについて解説します。
目次
今回公表されたのは「最低賃金額」ではなく「引上げの目安」
中央最低賃金審議会は、令和8年度の地域別最低賃金額改定について、次の引上げ額の目安を示しました。
・Aランク：54円
・Bランク：56円
・Cランク：56円
（参考）各都道府県に適用される目安のランク
【Ａランク】
埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
【Ｂランク】
北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡
【Ｃランク】
青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
ここで注意したいのは、この金額がそのまま各都道府県の最低賃金額になるわけではないという点です。
中央最低賃金審議会が示すのは、あくまで全国的な「目安」です。
今後は、この目安を参考にしながら各地方最低賃金審議会が地域の経済状況や賃金水準などを踏まえて審議を行い、その答申を受けて都道府県労働局長が正式な最低賃金額を決定します。
最低賃金はどのような流れで決まるの？
毎年、「最低賃金が上がるらしい」というニュースは耳にするものの、どのような手順で決まっているのかは意外と知られていません。
おおまかな流れは次のとおりです。
① 7月頃
中央最低賃金審議会が全国的な引上げ額の「目安」を答申します。
② 8～9月頃
各地方最低賃金審議会で地域の実情を踏まえた審議が行われます。
③ 9月頃
各都道府県労働局長が正式な最低賃金額を決定します。
④ 10月頃
改定後の最低賃金が順次発効します。
このため、今回公表された内容だけで賃金変更を行う必要はありませんが、正式決定までに準備を進めておくことが重要です。
今から企業が確認しておきたいこと
最低賃金が正式決定されてから慌てないためにも、今のうちに確認しておきたい事項があります。
例えば以下のような点です。
・最低賃金に近い時給で勤務している従業員はいないか
・月給制の従業員についても、時間額換算すると最低賃金を下回らないか
・パート・アルバイトの時給改定が必要になりそうか
・時給引上げに伴い、既存社員との賃金バランスをどう考えるか
・シフトや人件費への影響はどの程度か
特に近年は最低賃金の引上げ幅が大きくなる傾向が続いており、「最低賃金だけを引き上げればよい」という状況ではなくなっています。
最低賃金近傍の従業員だけを引き上げると、勤続年数や職責による賃金差が縮まり、既存社員との処遇バランスに影響することもあります。
そのため、最低賃金の改定は単なる法令対応ではなく、自社の賃金体系全体を見直す機会として捉えることも大切です。
今後、各都道府県の正式な最低賃金額と発効日に注視しながら、最低賃金に近い時間給の従業員が在籍している事業所では、今のうちから賃金改定の準備を進めておくことをおすすめします。