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令和9年1月スタート!療養・育児・介護による報酬減少に対する標準報酬月額の特例とは?

令和9年1月1日から、療養・育児・介護と仕事を両立するために就労調整を行い、報酬が大幅に減少した場合に、標準報酬月額を通常より早く改定できる特例措置が始まります。※要本人同意

従来、標準報酬月額の随時改定(月額変更届)を行うには、固定的賃金の変動があり、その後3か月間の報酬を確認したうえで、2等級以上の差が生じていることが必要でした。そのため、所定労働時間の短縮や時間外労働の抑制によって報酬が大きく減少しても、固定的賃金に変動がなければ随時改定の対象にならず、固定的賃金が変動した場合でも、実際の給与減少が保険料に反映されるまでに時間がかかるという問題がありました。

今回の特例では、療養・育児・介護と仕事を両立するため、本人と職場の合意のもとで就労調整を行い、その結果、標準報酬月額が従前より2等級以上低下し、その状態が3か月以上続くことがあらかじめ見込まれる場合、報酬が減少した初月の報酬総額を基礎として、翌月から標準報酬月額を改定することができます。固定的賃金の変動は要件とされていません。

「療養・育児・介護」のうち、対象となる育児は小学校就学の始期に達するまでの子の養育です。従来の育児休業等終了時改定や養育期間標準報酬月額特例が原則として3歳未満の子を対象としていることと比べると、対象年齢の範囲が広い点も特徴です。

一方、今回の特例は、あくまで療養等と仕事を両立するために働き方を調整するケースを対象としています。そのため、休職中は対象になりません。また、報酬減少初月の全期間にわたって勤務せず、報酬が一切支払われなかった場合も対象外です。

なお、従来からある育児関係の特例とは役割が異なります。「育児休業中の社会保険料免除」は、一定の要件を満たす場合に保険料そのものを免除する制度です。また、「育児休業等終了時改定」は、復職後の報酬をもとに標準報酬月額を改定する制度であり、養育期間標準報酬月額特例は、実際の標準報酬月額が低下しても、将来の年金額の計算では従前の標準報酬月額を維持する仕組みです。

今回の特例は、これらとは別に、療養・育児・介護による就労調整で報酬が急減した人の保険料負担を、より早く実際の報酬に合わせるための制度といえます。

また、特例による改定後であっても、通常の随時改定や定時決定が不要になるわけではありません。就労調整が終了・縮小して報酬が2等級以上増加した場合には、固定的賃金の変動がなくても再改定が必要となる点にも注意が必要です。

令和9年1月からの新制度は、働き方を調整しながら仕事を続ける従業員にとって、社会保険料負担を軽減できる選択肢の一つとなります。事業主としても、制度の対象となるケースや本人への説明事項(将来の年金額や傷病手当金が減るリスク)を理解し、適切に対応できるよう準備しておきたいところです。

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